福祉用具のレンタル

福祉用具とは、要介護者や要支援者が在宅で安心した暮らしを送ることができ、介護者の負担が軽減されるために利用する用具のことです。
福祉用具には介護保険を利用したレンタル制度があり、主流となっています。その理由を挙げると下記のようになります。

はいくおーるは、幅広い福祉用具を取り扱っております。また、福祉住環境コーディネータ等の専門知識豊富な福祉用具専門相談員が、お客様に最適な福祉用具をご提案いたします。

介護保険の対象となる福祉用具レンタル 13品目

「居宅サービス計画書（ケアプラン）」に基づいた介護保険を利用する場合、要介護度・要支援度に応じた限度額内であれば、自己負担は1割～3割です。

1. 車いす（付属品含む）
2. 特殊寝台（付属品含む）
3. 床ずれ防止用具
4. 体位変換器
5. 手すり
6. スロープ
7. 歩行器
8. 歩行補助つえ
9. 認知症老人徘徊感知機器
10. 移動用リフト（つり具の部分を除く)
11. 自動排泄処理装置

詳しくは「福祉用具レンタルの流れ」をご参照ください。

福祉用具の購入（特定福祉用具販売）

要支援・要介護1以上

介護保険適用の福祉用具販売、介護保険外の福祉用具も販売しております。
介護保険を利用して福祉用具を購入した場合、申請により支給限度基準額の10万円の9割を上限として、払い戻しが受けられます。（償還払い）
利用限度額：毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間で10万円（税込）

介護保険の対象となる福祉用具販売 5品目

福祉用具のうち、使いまわしがふさわしくないものや消耗品については介護保険の購入対象になっています。
限度額は年間10万円。自己負担は1割～3割です。

1. 腰掛便座
2. 自動排泄処理装置の交換可能部分
3. 入浴補助用具
4. 簡易浴槽
5. 移動用リフトのつり具の部分

詳しくは「福祉用具購入の流れ」をご参照ください。

住宅改修(介護リフォーム)

介護保険適用住宅改修・住宅リフォーム

支給限度額20万円（要介護区分は関係なし）の枠内費用の9割〜7割が市町村から支給されます。
住民登録地の1つの住宅につき原則1回限りの支給。
ただし、1つの住宅に要支援・要介護者が複数いる場合は、利用者ごとに支給限度額が設定され、重複工事でなければそれぞれが申請可能。
また、要介護度が3段階以上上がると、1人1回に限り再度20万円まで給付が受けられます。

介護保険適用の住宅改修は、施工前の申請・施工中や施工後の手続きなど他職種の連携が必要になり、とても大変です。
当事業所には住環境コーディネーター2級の資格取得者が在籍するほか、大工さんや理学療法士の方とも業務提携しておりますので、施工前の住宅改修費支給申請はもちろん、ご利用される方の諸事情にフィットした包括的な住環境整備が可能です。

介護保険の対象となる住宅改修（介護リフォーム）

介護保険の住宅改修（介護リフォーム）支給限度額は、要介護度・要支援度に関わらず、住民登録地の住宅1軒につき原則1回、20万円までの改修費用を対象としています。自己負担は1割～3割です。

1. 手すりの取り付け
2. 段差の解消
3. 床材または通路面の材料の変更
4. 引き戸などの扉の取り替え
5. 洋式便器などへの便器の取り替え
6. 上記の改修に伴い必要になる工事

詳しくは「介護リフォームの流れ」をご参照ください。